2020-04-14 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
先週、今週と少し雰囲気が変わってまいりまして、厚労省の窮状、非常に疲弊している現状を先日の質疑でもさせていただきまして、橋本副大臣からも御答弁いただきましたが、やはり党派を超えて、国対政治のメンツの引っ張り合いを超えて、国民一丸となって、そして国会議員が先頭に立ってこの国難を乗り越えなければならない。
先週、今週と少し雰囲気が変わってまいりまして、厚労省の窮状、非常に疲弊している現状を先日の質疑でもさせていただきまして、橋本副大臣からも御答弁いただきましたが、やはり党派を超えて、国対政治のメンツの引っ張り合いを超えて、国民一丸となって、そして国会議員が先頭に立ってこの国難を乗り越えなければならない。
○古本委員 つまり、国対政治とかいろいろ言われておっても、ここにおる与野党の議員はみんなわかっていますけれども、本当に国をよりよくしたい、本当にこの迫りくる少子高齢化と対峙しなきゃならないというときに、政治を動かそうと思ったら、やはり与党だけで税法を決めるので本当にいいのかという問題意識でもあるんです。
特に我が国では、国対政治のもとで、決算委員会には本当に実質的に定例日がないという問題から、こうして特に衆議院では軽視をされてきた経緯があろうかと思います。
そして、国対政治というのも、もう時代おくれだと思います。よく先輩方からいろいろ話を伺いますのは、昔は、自民党と社会党しかなかったという時代に、野党対策がいろいろ行われたと。お仕立て券がたくさんもらえたということも聞いたことがありますけれども、幸い、我々はそういうものもいただいたことはありませんので、もうこうした国対政治というものは、もはや過去の無用の長物に私はなっていると思います。
このため、国会は、実質的な議論を行う場というより、手続や審議日程が最大の政治的駆け引きの対象となる、いわゆる日程国会とそれを支える国対政治と称されます。 世界の主要先進国で例を見ない、ひどい状態が続いてきました。国会が本来の役割を果たすため、総選挙の時期を基準とする立法期制度の導入、会期不継続の原則の廃止や、常会の長期化による実質的な通年国会の導入を実現すべきであります。
これ自体は一つの制度のあり方としてあってもいいのかなと思いますが、私が懸念するのは、これが日本の国対政治の中において、事実上法律をつくる際のもう一つハードルを設け、もう何か与党で通したものがどんどん憲法裁判所に送られ、法律の制定手続がとまるというようなことというのは、これは憲法裁判所、憲法院をつくる際においても十分留意されるべきだというふうに思います。 以上です。
国対政治ということが言われますけれども、委員会の審議じゃなくて、別の場所で大事なことを決めてほしいということを政務官がおっしゃるというのは、まさに国会審議の形骸化、空洞化を促すような発言ですから、国会軽視と言ってもいいと思います。 そういった意味で、二点大きな問題を含んでいると思いますが、大臣政務官の御認識をお尋ねします。
そういう中で、私は、大変厳しい農林水産行政ですから、従来の国対政治型の、根回しをして、いろいろ待つ政治ではなくて、やはり大臣みずから切り込んでいく、国民にもアピールする、そういう政治をぜひ目指していただきたい。 そういう中で、武部前農水大臣を私は委員長席でずっと見ていましたけれども、彼は本当にその点は、多弁でしたけれども、勇気を持って臨んでおったのではないか、私はそういうふうに思います。
しかしそれでも、そういうものが日がたちますと、例えば、あるときには国対政治などというようなことになって国民の大きな批判を浴びる、こういうこともあったわけですね。 したがって、議会制民主主義というものは非常にもろいものでありますから、崩れやすいものだから、権力にある者はよほど心して取り組んでいかないと、議会制民主主義というものが崩壊するというふうに思うわけでございます。 失礼しました。
衆議院で三党が修正合意に至る過程は、山崎拓委員長のもと、委員会の中で協議を進めるという合意を踏みにじり、国会で積み重ねられてきた政策論議を土壇場で旧来の国対政治でひっくり返したものであります。三党はそれぞれの党利党略を最優先するためにガイドラインを政争の具としたのであります。
行政府を受け持つ与党がその責任を十分に自覚し、明確な説明責任を持つことによって初めて国会における審議が実質を持ち、いわゆる国対政治あるいは密室の談合政治と非難されるような政治のやり方から脱却できると思うからであります。この意味で、本案は政治改革に重要な一歩を踏み出すものであると考えます。 ただ、一つ気になることがありました。いわゆる四党合意というものがあるといううわさであります。
次に、自自公三会派は衆議院において不透明で旧態依然の国対政治の結果修正に合意したのでありまして、これをやすやすと受け入れた小渕内閣は、理念と見識を放棄し、政策軸など何もないことを内外に明らかにしたのであります。
最後の段階で、委員会から外れたところで、昔流に言いますと国対政治というものに当たるのかもしれませんが、急に三党合意で話がまとまって成立ということでありました。 そのことについてきょうは触れるつもりはありませんけれども、我々としては八項目の修正をもって協議に当たった、結果としてその中の一部分は修正の中に入っている、このことについてはいいことだなと、そう思いました。
ところが、何か知りませんけれども、週末の一日、二日の国対政治といいますか影の議論で修正してしまって、衆議院の特別委員会の審議もほとんどないまま参議院に送られてきた。 一体この法案というのは、そのしぐさというかやり方を見ても、政府自身もぼろ法案と思っているんじゃないか。
だから私は、最終段階で、何かかつて私たちがもう葬り去ったような国対政治が復活したのかなと思うようなことがあって、非常に不愉快な思いをいたしました。
訪米直前の総理との党首会談で、ガイドライン法案を、船舶検査の条項を削除してまで、自自公の国対政治で強引に押し通したのは、訪米のお土産にするためで、国民や国会を無視したやり方だと私は指摘しました。これに対して、総理は、訪米のために国会日程に注文をつけたことはないと言われました。しかし、実際の訪米での大統領との会談を見れば、ガイドライン法案の本院通過がお土産であったことは明らかではありませんか。
しかし、自民党は、国民的合意を広範に得なければならない安全保障、防衛政策という極めて重要な法案を、野党第一党である民主党の修正要求を棚上げにし、訪米する小渕総理の手土産として、かつての国対政治顔負けの三党による修正をし、衆議院で可決いたしました。 自衛隊の船舶検査の項を法案から削除し、今後三党によって新しい法律をつくるそうであります。
次に、三会派が修正合意に至る過程は、山崎拓委員長のもと、委員会の中で協議を進めるという当初からの各党間合意を踏みにじり、国会で積み重ねられてきた政策論議を、最後の瞬間に不透明で旧態依然たる国対政治をもって覆したものであります。これを政府としてやすやす受け入れるとすれば、小渕内閣は、理念と見識を放棄し、政策の軸など何もないことを内外に明らかにするようなものであります。
与野党のいろいろな話し合いというものを私は否定するわけではありませんが、委員長まで入られて、そして議論している、そういう、委員会ではないけれども、それに準ずる場での理事を中心とした議論というものに対して、いわば幹事長や国対委員長が中心になって議論をするというのは、これはあしき国対政治の復活じゃないか、こういう議論もございます。
その野党案を提出する前から外部でいろいろ動きがありまして、国会の委員会の正式の場ではなくて非公式の場で協議しようという、このやり方こそ国対政治の手法ではないかと私は思っております。